ESGへの取り組み

Environment:環境  Social:社会  Governance:ガバナンス

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グッドコムアセットはESGに積極的に取り組んでいます。

当社の社名には、社会貢献を積極的に推進する優良企業でありたいとの願いが込められており、設立当初よりESGへの取り組みを積極的に推進しております。

ESGに配慮した経営活動を通じて社会に貢献することは、私たちが持続的に成長するための重要な経営課題であると認識しております。これからも私たち役職員1人ひとりがこれを意識して、より良い社会に貢献してまいります。

環境に配慮したマンションの供給

環境に配慮したマンションの供給しております。

壁面緑化・屋上緑化

当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズにおいては、エコロジーに配慮した壁面緑化や屋上緑化を採用しております。

特に都心部においては、アスファルトやコンクリートが多いため、気温が上昇するヒートアイランド現象が発生しやすくなります。当社の壁面緑化や屋上緑化を採用することによって、断熱・蓄熱機能の効果が期待できることから、省エネ及びCO2削減により、地球温暖化の防止に貢献しております。

LED照明

当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズにおいては、LED照明を採用しております。

LED照明は、低消費電力や長寿命を特徴としており、省エネや廃棄物削減、CO2排出量削減を実現しております。

シンプルなデザイン

当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズは、シンプルで洗練されたデザインであり、過剰な加飾やライトアップは施しておらず、建物消費電力を抑制し、自然な佇まいを実現しております。

脱炭素化に向けた取り組み

scope1、2に該当する温室効果ガス排出量を算定し、2030年までに30%削減を目標値として設定しております。

自然保護活動/エコ活動

自然保護団体への寄付

当社は、公益信託経団連自然保護基金が主催する、「自然環境の保全に関するプロジェクト」に参画し、同基金への寄付を行っており、環境保護の一助となる活動を行っております。

緑の募金

公益社団法人国土緑化推進機構の地球環境改善や緑化推進に賛同し、「緑の募金」への寄付を行い、砂漠化や災害などで失われた世界各地のさまざまな森づくり活動を支援しております。

グループ全体として社内のCO2削減の意識を高めることを目的として、マイ箸、マイボトル、マイバック等の持参の呼びかけや社内ポスターの掲示、リサイクルのためエコキャップ運動を推進しております。

資産価値の高いマンションの供給

資産価値を高める取組みを行っております。

人生100年時代における資産運用

当社は、東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心に投資用マンションを供給しており、入居率の高い人気エリアとなっております。私たちの商品を通じて、人生100年時代に対応した安定した資産運用を提供しております。

また、投資用住宅ローンに付加される団体信用生命保険によって、万が一、死亡や高度障害となった場合でも、ご家族に安心して資産を継承することも可能となります。

長い間愛され続けるマンション

当社は、資産価値が下がりにくい東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心にマンションを供給しており、交通利便性の高さもあり、ご高齢になっても暮らしやすい住空間にもなっております。国内の人口が減少する一方で、東京都内の人口は高齢化を含めて増加傾向を示しており、当社が供給するマンションの需要は今後も堅調に推移するものと考えております。

当社のマンションブランド名の「GENOVIA」には、長い間愛され続けるマンションの提供という意味が込められております。

IT化への対応

ワークフローシステムの導入

稟議書及び経費精算等の電子化や勤怠管理をシステムで一括管理することで、業務の効率化及びペーパーレス化を実現しております。

クラウドファイルサーバーの導入

クラウドファイルサーバーを活用することで、取締役会や経営会議等の各会議体で使用する資料のペーパーレス化を実現し、コスト削減及びパスワードの閲覧権限により、情報漏えいリスクの低減を図っております。

電子契約システム

賃貸借契約申込時の保証契約に係る手続きをシステム上で行うことで、契約自体の煩わしさを軽減させ、手続きの迅速化及び契約締結後の契約書の電子保管が可能となりました。

営業活動におけるタブレット端末の活用

タブレット端末の活用により、商談時おいて、物件のパンフレット等の資料のペーパーレス化を実現し、その場でお客様のご要望に応じて、豊富な物件ラインナップから、よりタイムリーなご提案が可能となっております。

働きやすい職場環境

ワークライフバランス

当社は、社員のワークライフバランスに配慮し、自身のワーキングスタイルに応じて、勤務日数や勤務時間の異なる3つの勤務体系から選択できるようにしております。

ベースアップ及び給与水準の引上げ

2023年5月支給分より月額一律1万円の増額(上昇率約4%)のベースアップを実施しております。

各種休暇制度

リフレッシュ休暇制度、生理休暇の有給化など多種多様な休暇制度を導入しております。

カムバック制度

さまざまな理由から退職された方々の社外で培った知識・経験・スキルを活かしながら、当社の更なる成長に繋げるため、カムバック制度を導入しております。

従業員の財産形成に関する取り組み

従業員エンゲージメントの向上を目的として、従業員持株会における月額拠出金に対し、15%の奨励金を支給しております。

人材育成と雇用創出

当社では、社外講師による営業研修や資格手当の支給等、教育制度や諸手当の充実を図っております。また、新卒採用や未経験者を含む中途採用も積極的に行っており、雇用創出の観点からも、経済成長に貢献しております。

ダイバーシティへの取り組み

当社は、役職員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価・処遇する人事考課の方針を採用しております。

また、女性社員の積極的な登用を推進しております。出産後の職場復帰や時短勤務等、子育てと仕事の両立支援策を拡充し、社員の誰もが継続的に活躍できる場を提供しております。

従業員の健康に関する取り組み

従業員の定期健康診断の二次検診受診促進を目的として、受診費用を一部会社負担としております。

社内売店の設置

職場環境における利便性の向上を目的として、オフィスの一角にお菓子やカップ麺等を手軽に購入できる社内売店を設置しております。

AEDの設置

従業員の生命や身体等の安全を確保し、安心して働くことができる職場環境に向けて、社内にAEDを設置しております。

その他

SDGバラリンアートの支援

当社は、身体もしくは精神に障がいのある方が描いた作品の購入や利用の対価を通じて、障がいのある方の所得向上と社会参加を支援しております。

SDGs私募債の発行

当社は、総額引受人である金融機関へ支払う手数料の一部がSDGs関連団体に寄付される社債を発行しております。

優良企業サステナブルファンド

SDGsに資する運転・設備資金を目的とした、優良企業サステナブルファンドの調達を実施いたしました。

各種寄付活動

当社は、国内外における地震や台風等の災害について、義援金等の寄付を積極的に行っております。

経団連への加盟

当社は、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした、一般社団法人日本経済団体連合会に加盟しております。

企業統治

コーポレート・ガバナンスを積極的に推進しております。

コーポレート・ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な企業統治体制の整備や施策を実施することであります。私たちは、Purposeとして「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」を実現するために、株主様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーに対して公正かつ誠実な姿勢を保持・充実していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。

法令遵守

当社グループの事業環境としては、宅地建物取引業法をはじめとした様々な関連法令が存在しております。私たちは、全ての役職員へのコンプライアンス教育等により、これら関連法令の遵守を徹底しております。

社外取締役を含めた取締役会の運用

当社の取締役会は、社外取締役3名(内、女性1名)を含む6名で構成されており、独立かつ中立的な立場での忌憚のない意見が発言できる環境づくりに努めております。これにより、透明性や監督機能の高い経営を実現しております。なお、社外取締役3名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

取締役会の実効性評価・分析の開示

「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会全体として実効性及び機能の向上を図ることを目的として、年に1度、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。

社内制度

内部通報制度

当社では、法令違反や不正行為等の早期発見、従業員等の保護等を目的として、内部通報制度を導入しております。本制度においては、従業員等が不利益を被る危険を懸念することなく、内部通報できるよう、社内の通報窓口に加え、弁護士である社外監査役も通報窓口として設けております。

サステナビリティ推進に向けた体制

サステナビリティ委員会

常勤役員を参加メンバーとしたサステナビリティ委員会を設置しております。開催実績は、2022年10月期:4回開催、2023年10月期:5回開催となります。

サステナ実務委員会

サステナビリティ委員会に報告・上程する機関として、実務を担当する各部門長及び子会社代表者が参加するサステナ実務委員会を設置しております。
開催実績は、2022年10月期:6回開催、2023年10月期:5回開催となります。