1. 情報開示に関する基本姿勢
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所が定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」といいます。）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主及び投資家の皆様に当社を理解していただく上で有用と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。
2. 情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行うとともに、速やかに当社ホームページにも掲載することとしています。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、適時開示の趣旨を踏まえ適切な方法で開示しています。
なお、当社は情報開示を行うにあたり、金融商品取引法に定められた「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、迅速かつ公平な情報開示の実現に努めます。
3. インサイダー取引の未然防止
当社は、インサイダー取引の防止等に関する運用指針を定めるべく、ディスクロージャー規程及びインサイダー取引防止規程を設け、その防止を図っています。
また、インサイダー情報管理に関し、運用を徹底するべく、役員及び社員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催するほか、適宜、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。
4. 第三者への情報開示と第三者による業績予想
当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは、原則として過去に発生した事実、既に公表された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の限られた情報に限り言及します。
なお、当社では証券アナリストの意見・推奨内容に干渉はせず、レポートや収益モデルについても原則コメントしません。
ただし、著しい事実誤認や間違いがあればその旨を指摘することがあります。
5. 沈黙期間について
当社では、決算情報（四半期決算情報含む）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。
ただし、沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしています。
6. 社内体制の整備について
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。
7. 投資判断について
当ホームページ上に掲載されている情報は、当社へのご理解を深めていただくためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資を行われる際には、利用者ご自身のご判断で行われるようお願いいたします。
また、本ホームページのご利用にあたっては、本ディスクロージャーポリシーに加えて、別途掲載の「免責事項」も合わせてご参照いただきますよう、お願いいたします。